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BtoB通販マッチングサイト クロネコ・バイヤーズダイレクト運用サービス利用規約(買い手様向け)

クロネコ・バイヤーズダイレクトのサービスをご利用いただくには、下記の規約への同意が必要です。

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

ヤマトシステム開発株式会社(以下「当社」といいます。)は、この「BtoB 通販マッチングサイト クロネコ・バイヤーズダイレクト運用サービス利用規約(買い手様向け)」(以下単に「本利用規約」といいます。)に基づき「BtoB 通販マッチングサイト クロネコ・バイヤーズダイレクト運用サービス」(以下本サービスといいます。)を提供します。

2.本利用規約のほかに当社が、会員に発する第3条(当社からの通知)所定の通知(以下「諸規定等」といいます。)は、名目の如何に関わらず、本利用規約の一部を構成するものとします。

3. 本利用規約の本文の規定と諸規定等で定める規定が異なるときは、当該諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。

4.当社は、本利用規約の内容に同意し、本サービスの利用契約を締結した者(以下「会員」といいます。)に対して本サービスを提供します。

第2条(定義)

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 本サービス

当社が設置・管理するインターネットに接続されたコンピュータ機器及びソフトウェアによって第3章「本サービスについて」に記載のサービスのことをいい、ワールド・ワイド・ウェブ上で提供するサービス。また、東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」といいます。)が提供する光iフレーム(以下「光iフレーム」といいます。)向けに提供するサービス。

(2)本アプリ

光iフレームにダウンロードする、本サービス用のアプリケーション

(3) 利用契約

本利用規約に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの提供に関する契約

(4) 利用契約等

利用契約及び本利用規約

(5) 法人会員

会員であって、本サービスに法人会員として登録をしている者

(6) 個人会員

会員であって、本サービスに個人会員として登録をしている者

(7) 会員設備

本サービスの提供を受けるため会員が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(8) 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

(9) 本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

(10) 電気通信事業者

電気通信事業法第2条第5号で定義されたもの

(11) 会員ID

会員とその他の者を識別するために用いられる符号

(12) パスワード

会員IDと組み合わせて、会員とその他の者を識別するために用いられる符号

(13) 売り手会員

当社と利用契約を締結し、本サービス上で商品を販売する者

(14) YCF

本サービスを利用して商品を購入する会員向けの代金決済サービスの提供者であるヤマトグループのヤマトクレジットファイナンス株式会社

(15) YFC

YCFより委託を受けて代金決済サービスを代理販売するヤマトグループのヤマトフィナンシャル株式会社

第3条(当社からの通知)

当社から会員への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2.前項の規定に基づき、当社から会員への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、会員に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条(本利用規約の変更)

当社は、本利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、会員の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

2.当社は、前項の変更を行う場合は、1ヶ月の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。
ただし、この規約の変更内容が、会員の利益を一方的に害するものでないときは、当社は何らの予告も行うことなく変更することができるものとします。

第5条(権利義務譲渡の禁止)

会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条(合意管轄)

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条(準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条(協議等)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。
なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条(利用契約の締結)

利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の申込書を提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により設定完了通知書を発信したときに成立するものとします。
なお、本サービスの利用申込者は本利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとします。

2.利用契約の変更は、会員が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

3.当社は、前各項その他利用契約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

(1)利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき

(2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき

(3)利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

(4)その他当社が不適当と判断したとき

第10条(会員からの利用契約の解約)

会員は、解約希望日の1ヵ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から会員解約希望日までの期間が1ヵ月未満の場合、会員解約希望通知が当社に到達した日より1ヵ月後を会員の会員解約希望日とみなすものとします。

第11条(当社からの利用契約の解約)

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員にあらかじめ通知することなく、利用契約の全部又は一部を解約できるものとします。
また、会員が複数の会員IDを登録されている場合には、それらすべての会員IDに対して措置がとられる場合があります。

(1)申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

(2)支払停止又は支払不能となった場合

(3)手形又は小切手が不渡りとなった場合

(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5)破産、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(9)会員が反社会勢力又はその構成員や関係者である場合、若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合

(10)第12条の確約事項のいずれかに反することが判明した場合

(11)会員が18か月間にわたって会員ID又は特定のサービスを使用していない場合

(12)YFCでの代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合

(13)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第12条(反社会的勢力との関係遮断)

当社及び会員は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し確約します。

(1)自らが、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。

(2)自らの役員(代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者)が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。

(3)自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。

(4)有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

@暴力的な要求行為

A法的な責任を超えた不当な要求行為

B取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

C虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

Dその他前記に準ずる行為

2.前項のいずれかに反することが判明し、利用契約を解約した場合には、当社は契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第13条(変更通知)

会員は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の会員に関わる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の3日前までに当社に通知するものとします。

2.当社は、会員が前項に従った通知を怠ったことにより会員が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第14条(本サービス内容の保障および変更)

当社は本サービスの内容について、瑕疵がないことは保証しておりません。
また当社は、本サービスの改良のため機能を維持する範囲で会員に通知することなく、必要と判断した場合に、本サービスの内容を変更することができます。

第15条(一時的な中断及び提供停止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3.当社は、会員が第11条(当社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの廃止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。この場合、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1)廃止日の3ヶ月前までに会員に通知した場合

(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第17条(サービスの利用制限)

当社は、個人会員に対して本サービスのご利用を一定の年齢以上の方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たした会員のみに限定したりするなど、利用に際して条件を付すことができるものとします。

第18条(会員IDの登録情報)

会員は、会員IDを登録するにあたって以下の事項を遵守するものとします。

(1)真実かつ正確な情報を登録すること。

(2)登録内容が最新となるよう自己の責任において適宜修正すること。

第3章 本サービスについて

第19条(自己責任の原則)

本サービスは、会員及び売り手会員間の交流の場と物品の売買の機会を提供し、会員が売り手会員に対して物品の購入を希望していることを知らせ、売り手会員と売買契約するきっかけを与えるものであり、会員は本サービスの利用が自己の責任において行われることを認識し、以下の事項を承諾するものとします。

(1) 会員は、自己の責任において購入希望額の決定、売買の決定等を行うものとします。

(2) 当社は本サービスをきっかけにして成立した売買契約の取消、解除、解約や返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません。

(3) 会員は、本サービスを利用した売買契約の成立、商品の受領、代金の支払いに関してすべての責任を負うものとします。

(4) 当社は、売り手又は買い手としての責任、権利及び権限は一切有しないものとします。

(5) 売り手会員と会員間のトラブルは、当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

(6) 会員は、本サービスを利用するにあたり、当社が適切な個所に掲示する注意事項、ルールを尊重するものとします。

第20条(サービスの種類と内容について)

当社が提供する本サービスの種類は以下に記載するとおりとし、その具体的内容は、別途当社の提供する「バイヤー(買い手)様ご案内」に記載のとおりとします。

(1)共通サービス

法人会員と個人会員のいずれもが利用できるサービス

(2)法人会員向けサービス

法人会員のみ利用できるサービス

(3)個人会員向けサービス

個人会員のみ利用できるサービス

2.会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1) 第37条(免責事項)に掲げる場合を含め、本サービスが当社に起因しない不具合が生じる場合があること

(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

3.本サービスの内容は当社の提供する「ご利用ガイド」等で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、会員へ提供されないものとします。

(1) ソフトウェア及びハ−ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

(2) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ

4.会員は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第21条(サービスの提供区域及び利用可能時間について)

本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

2.本サービスの利用可能時間は毎日0 時から24 時までとします。ただし、当社が本利用規約第15条(一時的な中断及び提供停止)に該当する場合、サービスの提供を停止することがあります。

第22条(当社の削除権について)

当社は、本サービスへの投入情報の拒絶、編集、移動、削除を独自に判断する権利を保有します。
また、当社は、本利用規約に定める事項又は本利用規約の趣旨に違反する行為が行われたと判断した場合、あるいは売り手会員、他の会員など第三者の権利を侵害し若しくは侵害するおそれがあると判断した場合には、会員に通知することなく、直ちに該当する売買情報を削除する権利を保有するものとします。

第23条(再委託)

当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第33条(機密情報情報の取扱い)、第34条(個人情報について)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第24条(導入支援及びサポート)

当社は、以下に定めるサポートサービスを利用契約に基づき法人会員に対して提供するものとします。

(1)本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言

2.前項のサポートサービスの対応日時は、当社が別途電話、電子メールアドレス等の連絡先を定め通知する専用のサポートデスクにおいて、土日祝祭日、年末年始休暇を除く9:00から17:00までとします。

第25条(利用者情報)

当社は、購買履歴情報などに関わる購買情報及び会員登録情報(以下あわせて「利用者情報」といいます。)のうち購買情報を、購入日より6ヶ月間保管し、保管期間を経過した購買情報は速やかに削除します。当社は利用者情報を第34条(個人情報について)の規定に従い保護します。

第26条(本サービスの廃止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止する場合があります。この場合、廃止日をもって当該廃止される本サービスの全部又は一部は、解約されるものとします。

(1)廃止日の3ヶ月前までに会員に通知した場合

(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第27条(利用料金の支払義務)

会員が本サービスを利用する場合の利用料金は、当社が個別に定める場合を除き無償とします。

第4章 決済サービス

第28条(決済サービス利用の会員申込)

法人会員は、YCFが提供し、YCFより委託を受けたYFCが代理販売する「BIZコレクト」クロネコあんしん決済サービス(以下、「本決済サービス」といいます。)の利用を希望する場合、YCFが定める「BIZコレクト」クロネコあんしん決済サービス利用規約(以下「本決済サービス利用規約」といいます。)を承諾のうえ本決済サービスの利用申込を行い、承認を得るものとします。

2.本決済サービスの利用を希望する法人会員は、当社へYCF及びYFCへの本決済サービスの利用申込の取次並びにYCF及びYFCからの申込結果連絡の取次事務を委任し、当社が善良な管理者の注意をもって委任事務を行うことに、同意するものとします。

3.申込の承認を受けた法人会員は、本決済サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)として、本決済サービス利用規約に従うものとします。

4.本決済サービスの利用を希望する法人会員は、YCFから本決済サービスの利用申込の承認を得られなかった場合でも、当社に異議を述べないものとします。

第29条(承認番号照会業務及び商品発送経過連絡業務の委任)

利用者は、当社へ加盟店に代わりYCF及びYFCとの承認番号照会業務並びに承認を取得した個別取引申込について商品発送経過連絡業務を委任し、当社から利用者の承認番号照会結果を取得すること、当社が善良な管理者の注意をもって委任事務を行うことに同意するものとします。

第5章 会員の義務

第30条(会員ID及びパスワードに関する会員責任)

会員IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当社は、当該IDを登録されている会員自身による利用であるとみなして、当該会員IDを用いたサービスの利用や商品の購入などによって料金や代金(当社のサービスの利用にかかる代金、利用料、会費その他名目は問いません。
また当社が第三者から回収を委託した会員の債務を含みます。以下「代金」といいます)が発生した場合には、当該会員IDを登録されている会員に課金します。

第31条(会員からの通知または連絡)

会員が当社への連絡を希望する場合には、当社が設けた問い合わせページ又は当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行うものとします。当社は、会員からの問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行うものとします。

第32条(禁止事項)

会員は、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を行わないものとします。

(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

(7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(8) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(9) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(10) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

(11) 独自で作成したプログラムをアップロードする行為

(12) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営及び大量に電子メールを送信する等、当社のサーバに過大な負荷を与える行為等により、当社サーバを共有するほかの会員又は第三者に迷惑、不利益を与える行為、又は本サービスに支障をきたす恐れのある行為

2.会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3.当社は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は会員の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に会員等に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
ただし、当社は、会員等の行為又は会員等が提供又は伝送する(会員の利用とみなされる場合も含みます。)情報を監視する義務を負うものではありません。

第6章 秘密情報の取扱い

第33条(機密情報の取扱い)

当社は、本サービス遂行のため会員より提供を受けた機密情報(以下「機密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏えいしないものとします。
ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密情報義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)会員から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)利用規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5)会員からあらかじめ書面により機密情報として扱いから除外することの承諾を得た情報

2.前項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令の規定に基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の規定に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社は関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を会員に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後に速やかにこれを行うものとします。

3.当社は当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

4.当社は、機密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で機密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます」)することができるものとします。この場合、当社は、当該複製等された機密情報についても、本条に規定する機密情報として扱うものとします。

5.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第23条(再委託)に規定する再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員からの事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示することができるものとします。
ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。

6.当社は、会員の要請があった場合は資料など(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した機密情報を含む)を会員に返還し、機密情報が本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

7.本条の規定は、本サービス終了後も3年間有効に存続するものとします。

第34条(個人情報について)

当社の個人情報の取扱いに関する基本姿勢は別紙「個人情報の取扱いに対する当社の基本姿勢」に定めるとおりとします。

2.当社は、本サービス遂行のため会員より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に規定する「個人情報」をいい、以下同じとします。)を本サービスの遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。

3.個人情報の取扱いについては、第33条(機密情報の取扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。

4.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第7章 当社の義務

第35条(善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第36条(本サービス用設備等の障害等)

当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく会員にその旨を通知するものとします。

2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、対応措置を決定した上でそれを実施するものとします。

第8章 免責事項

第37条(免責事項)

当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) 会員設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータ・ウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータ・ウィルスの本サービス用設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害

(7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害

(8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウエアに起因して発生した損害

(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

(11) 売り手会員と会員間での取引、又は出品された若しくは実際に売られた商品に関するいかなるクレーム、請求、損害

(12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

(13) その他当社の責に帰すべからざる事由

(14) 本利用規約により定められた事項は、特別な定めがある場合を除いては、その施行前に生じた事項にも適用するものとします。ただし、施行前の規定により生じた効果を妨げないものとします。

第9章 光iフレームでの利用について

第38条(本アプリに対する責任)

本アプリのサポートおよび保守、ならびに本アプリに関する苦情への対応については、当社が責任を負うものとします。当社の連絡先情報は、アプリサポートガイドに掲載し、カスタマーサポートの目的でユーザーに提供されます。

2.NTT東日本は、故意又は重過失の場合を除き、本アプリを使用するに当たり直接又は間接的に生じた全ての責任を負いません。

第39条(著作権)

本サービス用設備における、著作権、特許権、商標権その他一切の権利は、当社に帰属するものとします。

付則

本利用規約は、2010 年1 月26 日から発効します。

(改定履歴)

2010 年11 月1 日 第2版発効

2011 年11 月28 日 第3版発効

2012 年8 月1 日 第4版発効

2014 年3 月10 日 第5版発効